神奈川県 地域密着型サービス外部評価
電話 0466-29-9430 メール hyouka@fieldsshonan.jp
２０２０年度（令和2年度）地域密着型サービス外部評価手数料
認知症対応型共同生活介護グループホーム（１Ｕ） ９１，８００円（消費税10％込）
認知症対応型共同生活介護グループホーム（２Ｕ～３Ｕ）９９，８００円（消費税10％込）
※４ユニット以上はお問い合わせください。
株式会社フィールズの外部評価実績はこちらをご覧ください。
外部評価の流れ
評価完了後、受審証明書を発行いたします。
受審結果をインターネットから見る場合
地域密着型サービス 外部評価実績
一般の方へ（用語のご説明）※ＷＡＭネットより引用
地域密着型サービスとは
保険給付としてその費用が支払われる「地域密着型サービス」とは「夜間対応型訪問介護」「認知症対応型通所介護」「小規模多機能型居宅介護」「認知症対応型共同生活介護」「地域密着型特定施設入居 者生活介護」「地域密着 型介護老人福祉施設入所者生活介護」などのサービスをいいます。
「地域密着型サービス」を利用できるのは、原則としてサービスを提供する事業者のある市町村に住む人に限られます。
認知症対応型共同生活介護とは
利用者が共同生活を送る住居で提供される入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスなどや機能訓練をいいます。
認知症対応型共同生活介護を利用できるのは、認知症で、かつ「要介護」と認定された人です。
ただし、認知症の原因となる疾患が急性の状態（症状が急に現れたり、進行したりすること）にある人を除きます。
小規模多機能型居宅介護とは
利用者の居宅で、または利用者がサービス拠点に通ったり、短期間宿泊したりして、提供される入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスなどや機能訓練をいいます。 小規模多機能型居宅介護を利用できるのは、居宅で生活を送る、「要介護」と認定された方です。
その他の用語集はこちらをご参照ください。
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/handbook/dictionary/
介護サービス情報の公表制度
平成１８年４月から介護サービス情報公表制度がスタートしました。
この制度は介護サービス利用者が事業所を選択する際、事業所の情報を的確に入手し比較検討するために設けられた制度です。
これは全国すべての介護サービス事業所が対象となっており、その事業所において実際に行われていることを公表します。
その公表内容については、事前に第三者である調査員が事実確認をし、その調査結果の全てを開示することとなっています。
利用者は、ご自分の住んでいる地域の必要なサービス情報を自宅に居ながらでも入手することが可能になりました。
詳しくは下記の神奈川県介護サービス情報公表センターのホームページをご覧ください。