神奈川県福祉サービス第三者評価

福祉サービスの事業者が、利用者の立場に立って、自らが提供する福祉サービスの質を向上するために自主的な取り組みを行うことを支援するとともに、利用者の施設選択に資する情報を提供します。

神奈川新基準評価 スタート

平成31年度(令和元年度)より、神奈川県の評価基準が改訂されました。

ポイント *横浜市 川崎市 その他県域の独自の評価項目が【神奈川標準基準】に一本化されます。

     *障害者グループホームの評価方法は継続して神奈川独自の評価方法を使います。

      (自己評価・報告書が国基準に合わせて一部変更にはなります)

     *評価調査員は、かながわ推進機構の評価調査者であれば、福祉サービス対象事業所の約70施設の評価を行えます。

     *平成31年度は移行期間として、以前の評価方法も使用できます。

評価実施サービス

株式会社フィールズでは、さまざまな施設の評価を行っております。

 

高齢分野 ・・・特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、有料老人ホームなど 29施設

障害分野 ・・・障害者グループホーム 就労支援事業所 生活介護 多機能事業所など 27施設

児童分野 ・・・保育所、横浜保育室、児童養護施設など 5施設

保護分野 ・・・救護施設、更生施設、婦人保護施設、宿所提供施設など 4施設

評価方法について

神奈川県は、各分野ごとに横浜市評価基準・川崎市評価基準・フィールズ評価基準・県社協評価基準・東京都版により、調査・評価を行っていまましたが、平成31年度より、国の評価基準(国基準)での評価に統一されることになりました。

 

評価は3つの手法を組み合わせて総合的に評価します

事業者自己評価

 評価シートをもとに、事業所内で議論する等して全員参加により自己評価を行い作成します。

 

利用者調査・家族アンケート

 評価調査員から利用者本人に対する聞き取りや、利用者家族へのアンケートを行います。 

 

 

評価機関による訪問調査

 事業者から提供された情報の分析や訪問調査を実施し、評価シートに基づいてヒアリングを行います。

ダウンロード
ア)第三者評価実施要領(含むサービス種別).pdf
PDFファイル 251.0 KB
ダウンロード
イ)第三者評価の評価手法及び手順(実施要項).pdf
PDFファイル 610.3 KB
ダウンロード
ウ)第三者評価の評価委員会設置規程.pdf
PDFファイル 74.8 KB

ダウンロード
エ)評価料金及び算定基準.pdf
PDFファイル 114.4 KB
ダウンロード
カキ)第三者評価倫理規定(含む守秘義務).pdf
PDFファイル 88.4 KB
ダウンロード
ク)第三者個人情報保護規程.pdf
PDFファイル 214.0 KB

ダウンロード
ケ)評価調査者の研修.pdf
PDFファイル 130.6 KB
ダウンロード
コ)苦情処理窓口.pdf
PDFファイル 59.7 KB
ダウンロード
コ)第三者評価苦情処理規程.pdf
PDFファイル 148.5 KB

評価の際の視点

①「利用者本位」という言葉だけでは理念は浸透しない

 

②利用者の声(ホンネ)を引き出しているか

 

③職員の能力を最大限に発揮させるための「気づき」を生む仕組がよく機能しているか確認する

 

④施設が大切にしている独自性や特徴、利用者のニーズに対応する努力などを正しく把握する

 

⑤施設がどの点を見直せばさらによくなるかをフィードバックする

 

評価の決定

実際に担当する評価調査員が行なった調査・評価をもとに評価委員会が評価を決定します。

評価委員会の設置

評価委員名            所       属
本谷 守      社会福祉法人光友会 理事
井上 康子     (有)アロマプランニング 代表取締役 、 NPO成年後見人相談センター・ラパス理事長 
桑山 直子     桑山直子設計室代表 一級建築士、 (社)神奈川住まいまちづくり協会シルバーリフォーム相談員
関野 保        株式会社フィールズ 代表取締役
山田 秀樹       株式会社フィールズ 第三者評価事業部

評価調査手数料

★規模により別料金になる場合があります。お気軽にお問合せください。

 

高齢・障害・保護・児童分野:1件 300,000円~500,000円(税別)

※障がい者グループホーム・ケアホーム:1住宅 90,000円(税別)

横浜保育室:1件 300,000円(税別)

※実施期間3ヶ月~6ヶ月

第三者評価の流れ

事業所様との契約後、事前準備・事前調査・訪問調査を経て評価調査員の報告をもとに評価委員会において評価を決定します。

その後、調査結果の報告・フィードバックを事業者様へお伝えしたのち、推進機構へ報告し調査結果の公表をします。

評価完了後、受審証明書を発行

受審された事業所には受審証明書を発行致します。

(横浜市推進機構も受審証明書を発行しております。)